2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
あわせて、走錨の予兆のある錨泊船に対しては、大阪湾海上交通センターから船舶電話等により個別に注意喚起を行ってきました。海上保安庁が把握する限り、事故当日は関西国際空港から三マイル以内に錨泊船が十三隻ございましたが、当該タンカーを含む六隻に注意喚起を行ったにもかかわらず事故が発生したものでございます。
あわせて、走錨の予兆のある錨泊船に対しては、大阪湾海上交通センターから船舶電話等により個別に注意喚起を行ってきました。海上保安庁が把握する限り、事故当日は関西国際空港から三マイル以内に錨泊船が十三隻ございましたが、当該タンカーを含む六隻に注意喚起を行ったにもかかわらず事故が発生したものでございます。
さらに、大阪湾海上交通センターでは走錨の監視を強化し、当該タンカーを含みます多数の錨泊船に対して、個別に船舶電話等で走錨の可能性について注意喚起を行ったところでございます。当時、関西国際空港から三マイル以内につきましては、委員御指摘のとおり、我々が把握している限り錨泊船が十三隻おりました。当該タンカーを含む六隻に対し、船舶電話等により注意喚起を実施してございます。
○政府委員（茅根滋男君） 海上保安庁は、本庁、管区本部、海上保安部署等におきまして二十四時 間の当直体制をしいておりまして、無線あるいは船舶電話等によります情報を受けておりますけれども、これは単に油排出事故対応ということだけではございませんで、海難救助あるいは密漁取り締まり、もろもろの事件に対応してそういう事件に迅速に対応できるような即応体制を維持しております。
それを東京に報告をいたしてまいっておりますが、いろいろその説明を総合いたしました結果と、船長が船舶電話等で述べておるところとが必ずしも符合いたしません。恐らくゲリラの出没するような地域における出来事であったと考えられますので、そういう意味では、フィリピン政府自身も的確に情報をいまの段階で把握し得なかったのかもしれない、そういう可能性もございます。
そのほかにポケットベルあるいは船舶電話等の委託等をやっております関連の業界の会社が七十社ございます。合計いたしまして二千四百社程度というふうに把握をいたしております。